派遣料金については、下の図のような内訳になっています。

一番多くを占めるのが派遣スタッフの給与で、料金総額の約60%～70％程度です。派遣会社が派遣スタッフの雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料となります。

有給休暇を取得する際、休暇期間については派遣先に対する料金請求はできませんが、派遣会社としては、派遣スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。

なお、派遣先の倒産や料金不払いにより派遣料金が回収されない場合でも、派遣会社は派遣スタッフに対して賃金を支払う義務を負っています。

その他、派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残りが派遣会社の営業利益となります。